2012-11-15 第181回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○長安副大臣 復興事業のうち、全国防災対策事業につきましては、復興財源の趣旨を尊重し、緊急性等の観点から、一層厳しく対応するよう努めてまいります。 庁舎の耐震改修につきましては、決議の趣旨を踏まえ、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
○長安副大臣 復興事業のうち、全国防災対策事業につきましては、復興財源の趣旨を尊重し、緊急性等の観点から、一層厳しく対応するよう努めてまいります。 庁舎の耐震改修につきましては、決議の趣旨を踏まえ、一層厳しく対応するよう努めてまいります。
○長安副大臣 今、北村委員から御指摘ございました、復興予算の中の全国防災の使い道についてでございます。 これは、私ども、東日本大震災を教訓として、全国的な防災事業に使うという取り組みでございました。しかしながら、この間のさまざまな御意見をいただく中で、被災地に集中すべきではないかという指摘もあったわけであります。そういった中で、今後に関しては、しっかりと精査をする中で全国的な防災についても行っていかなければならないと
○長安副大臣 国土交通副大臣の長安豊でございます。 国土交通副大臣として、本委員会の円滑な審議のために努力してまいる所存でございますので、平野委員長初め、理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○長安副大臣 国土交通副大臣の長安豊でございます。 私が欠席いたしました十一月二日の本委員会当日、朝から腹部の激しい痛みなどにより、病院からの迅速な連絡を行うことがかないませんでした。結果として、委員会を欠席する旨の連絡がおくれることになり、委員会の開会をおくらせ、委員長及び理事を初めとする委員各位に対して多大な御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。二度とこうしたことがないよう
○長安副大臣 地震に関係のないものはないのではないかという御指摘でございますけれども、今回の全国防災の事業というものは、基本的には、地域の防災計画の中で地震発生時の緊急輸送道路に指定されている、あるいは避難路に指定されているというものに限って行っているということでございます。
○長安副大臣 今御指摘のございました、これは座津武地区ののり面の対策のお話でございます。 おっしゃるとおりでございまして、現在まで通常の予算として行ってきたのは、トンネル工事であったり護岸工事の事業でございました。これは、のり面の対策が優先度が低かったということではなくて、予算の限りがある中で先行的にこのトンネル工事、護岸工事をしてきたわけでございまして、事業全体としてはもちろんのり面の工事も一体
○長安副大臣 東日本大震災復旧・復興関連事業のうち、道路事業について御説明をいたします。 東日本大震災の発生を受けて、東日本大震災復興対策本部にて決定されました東日本大震災からの復興の基本方針では、被災地の復旧復興のための施策に加え、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、また、即効性がある防災、減災のための施策について、全国防災対策として実施することとされております。 道路事業
○長安委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、原案では「平成二十四年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めるものであります。 第二に、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額及び研修員手当に関する規定は、平成二十四年四月一日から適用するものとすることであります。 以上であります。 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます
○長安委員 動議を提出いたします。 これにて両件の質疑は終局されることを望みます。
○大臣政務官（長安豊君） 今委員御指摘ございましたように、観光振興という意味では非常に重要な問題でございます。 この那覇—北京というのは、日中間の航空協定に基づきまして日中双方の航空企業が定期便を運航できる地点として指定されております。今お話のございました、中国の海南航空が週三便の就航をしたいという意向を持っているということでございまして、既に中国側の行政手続は終了したと、完了したということでございます
○大臣政務官（長安豊君） もう委員よく御存じのことでございますけれども、航空運賃というもの自体は、基本的には航空法上、航空の事業会社が料金を届出制で設定をするということになっております。これは、収支の状況であったり、また経営の状況ということを自ら考えて設定されているものでございます。 国土交通省としては、そういった中でも、やはり離島の皆さんの移動というものを応援していきたいという思いで今まで運航費補助等
○大臣政務官（長安豊君） ちょっと補足させていただきます。 現行の航燃税について申し上げますと、通常はこれ二万六千円でございます。沖縄路線は一万三千円、離島路線は一万九千五百円という設定でございます。この中で、これ全体を半分にするということではなくて、地方の譲与税部分がございます。それは維持して、それ以外の部分に関して半額にするということでございまして、先ほどの申し上げた本則の部分の二万六千円は一万五千円
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 私ども国土交通省といたしましては、五月中旬から、国道上での車両用消毒マットや消毒槽の設置協力等を行ってきたところでございます。 六月十日に都城市で患畜が確認されたことを受けまして、空港及び港湾を含む公共交通機関において、移動制限区域及び搬出制限区域内を通過する路線における乗客用の消毒マットの設置、及び自治体等から要請があった場合の協力等を行うよう、各事業者
○長安大臣政務官 先ほど申し上げましたように、この間、国土交通省の成長戦略会議で議論をしてまいりました。やはり問題意識としては、羽田、成田の発着枠、空港容量の恒常的な不足というものが一番の問題だと考えております。そういった中で、この容量拡大を抜本的に行っていかなければならないという取り組みをしているところでございます。 具体的には、羽田につきましては、平成二十五年度以降に、四十四・七万回の増枠を機
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 今御指摘のございました、地方空港から、例えば韓国の仁川経由で海外に行っている方、こういった方は年間で約十五万人いらっしゃいます。 一方で、日本各地から羽田を経由して海外に行く、あるいは成田を経由して海外に行くという方、これは羽田経由が五万人、成田経由が百九十二万人。そういう意味では、羽田、成田経由で海外に出られている方がまだまだ多いわけであります。 しかしながら
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 成田、羽田について、希望している国は約三十カ国ございます。これはそれぞれ三十カ国あるわけでありますけれども、御存じのように、発着枠が限られた中でございまして、現状、乗り入れが実現していないというところでございます。
○大臣政務官（長安豊君） 御答弁をさせていただく前に、先ほどの答弁をちょっと修正させていただきます。 平成十三年の海上保安庁法の改正でございますけれども、危害を与えたとしても阻却されると申し上げましたけれども、危害を与えたとしても違法性が阻却される、違法性ということが抜けておりましたので、追加で御答弁をさせていただいておきます。 続きまして、今御質問のございました特定離島についてでございます。
○大臣政務官（長安豊君） 海上保安庁では、昭和三十八年でございますから一九六三年以降、二十一隻の不審船を確認しているところでございます。 今お話のございました平成十一年の三月、能登半島沖の不審船事案以降、海上保安庁におきましては、不審船、工作船対応を主目的とした二千トン型ヘリ甲板付きの高速高機能巡視船を始めとして、速力、武器、防弾等の性能を向上した巡視船十二隻を平成十九年度末までに整備し、日本海から
○大臣政務官（長安豊君） 室井委員にお答え申し上げます。 今大臣からもお話ございましたけれども、日本は世界第六位と言われる広大な排他的経済水域及び大陸棚を持っているわけでございます。そういう中にあって、この排他的経済水域や大陸棚には豊富な水産資源、またメタンハイドレートを始めとしたエネルギー資源、またレアメタル等の鉱物資源が存在することが近年明らかになってきております。また、海上輸送の安全確保や海洋環境保全
○長安大臣政務官 今委員の御指摘のございました観点というのは、私ども政府としても全く同感でございます。 海洋に関する多様な施策を的確に実施していくためには、必要な情報を取得するための海洋調査を適切に実施していくということ、またさらには、得られた情報を提供していくということが必要だと考えております。 そういう中で、政府におきましては、各省、関係省庁に入っていただきまして、連絡会議を設置させていただいております
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は四方を海に囲まれております。そういう中にあって、国土の面積の約十二倍に相当する四百四十七万平方キロに及ぶ管轄海域を有する海洋国家でございます。そういった排他的経済水域また領海といったところには、海底にはさまざまな鉱物資源があるとこの間言われてきております。メタンハイドレート、コバルトリッチクラスト、さらには海底熱水鉱床、こういったものが
○大臣政務官（長安豊君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、伝統的に培われた技術、技能を活用して、木造住宅さらには建築物を造ってきた歴史がございます。このような伝統的構法による木造住宅、建築物の振興を図っていくことは、林業さらには製造業を含めた木造住宅等の関連産業の活性化の面、さらには伝統的建築文化の継承という面からも重要な課題と、国土交通省として認識をしておるところでございます。 このために
○長安大臣政務官 この技監の問題につきましては、報酬総額を試算することは、これはデータもないことから困難でございます。 しかしながら、総務省で、国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会のモデルケースによりますと、同等クラスの退職金は約六千七百十四万円となっております。（秋葉分科員「幾ら」と呼ぶ）六千七百十四万円でございます。
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 このサンデー毎日の記事でございますけれども、近藤氏自体は、平成五年四月でございますから、九三年の四月に国土交通省を退職したわけでございます。その後に、記事にございますとおり、水資源機構の理事長、東北電力株式会社常任顧問、さらには財団法人水資源協会理事長の職にあったことは事実でございます。 しかしながら、再就職先での給与、退職手当等につきましては、国家公務員
○長安大臣政務官 観光のお話でございます。 これは、この間も大臣も御発言させていただいておりますし、また、国土交通省の成長戦略会議でも議論をしてまいりました。 やはり、アジア経済がこれだけ急激に成長している中で、日本のパイを拡大していくためには、そういったアジアの成長を取り込む、とりわけお隣の中国ではあれだけの大きな人口があるわけでありますから、そこをいかに取り込むかということが重要であります。
○長安大臣政務官 今御質問のございました空港等機能高質化事業と航空安全・保安対策、この二つでございます。 御指摘のとおり、平成十五年から予算計上されているわけでございますけれども、これは新規に制度を創設したということではなくて、従来一括して計上していたものを細分化したものでございます。 具体的には、高質化事業の方は、空港の就航率向上等により空港等の機能高質化を推進するものでございまして、地域の競争力
○長安大臣政務官 空港別の収支についてでございますけれども、国が管理する空港につきましては、既に公表をしてきたところでございます。これは今後も、一回きりということではなくて、継続的に公表していくこととしているわけでございます。 一方で、地方公共団体が管理する空港につきましては、昨年の八月十三日付で、国土交通省の航空局長名にて、各地方公共団体に対しまして、国が公表した空港別収支を参考にして各空港別の
○長安大臣政務官 御指摘の公営住宅についてでございます。 公営住宅、これは平成二十年度末時点でございますけれども、全国に二百十八万戸あるわけでございます。この中で、優先入居の取り扱いを受け入居している一人親世帯というのは約二万九千戸となっております。 そもそも、公営住宅に関しましては、今委員御指摘がございましたように、国土交通省の住宅局長の通達で、これは平成十七年の十二月二十六日付でございますけれども
○大臣政務官（長安豊君） この保安検査の手法ということに関しましては、昨今でも話題となっておりますけれどもボディースキャナーの導入等も議論をされているところでございます。いかに安全を効率よく守っていくかということがこれ問われてまいるわけであります。前向きに検討していきたいと考えております。
○大臣政務官（長安豊君） お答え申し上げます。 国内の航空輸送ということに関しましては、これは世界各国共通でございますけれども、ＩＣＡＯ条約の第十七附属書の中に定められた基準に基づいてエックス線検査等を行って検知を行っているところでございます。我が国もこの附属書に基づきまして、これは航空局長の通達で行っております国家民間航空保安プログラムの基準にのっとりまして、国際標準に対応した措置を行っているところでございます
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 予算につきましては、平成二十二年度で、国費として七億円を計上させていただいております。中身といたしましては、南鳥島における港湾整備と、さらには沖ノ鳥島におけます港湾整備に向けた現地測量調査等に必要な予算額でございます。 南鳥島の港湾整備につきましては、今申し上げましたように、この二十二年度の着工を目指しております。そのためにも今回御審議をいただいている法案
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 特定離島とは、これまで十分に利用がなされていなかった排他的経済水域及び大陸棚において行われる天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全等の活動を促進するため、拠点施設の整備を行う必要がある離島と考えております。 具体的には、地理的に本土から遠隔に位置しているということ、また、天然資源などの周辺の排他的経済水域等の状況、港湾及び漁港その他の公共施設の整備状況などにかんがみ
○長安大臣政務官 菊池委員にお答え申し上げます。 低潮線保全区域は、政令にて指定をさせていただくこととなっております。具体的には、南鳥島、沖ノ鳥島等の離島の低潮線、また、北海道や本州等の本土の低潮線のうち、排他的経済水域の根拠となっているものを保全するために必要な海域を指定するということと考えております。 また、低潮線と申しますけれども、基本的には、これはポイント、ポイント、低潮点になっております
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 木材利用の推進状況について国交省としてどのようにフォローアップをしていくのかということでございますけれども、地方公共団体、民間事業者、さらには国民全体に対しまして木材の利用の意義また効果をアピールするには、国みずからが、今回法律の中にもございますように、基本方針に基づく取り組みの内容や目標の達成状況等を積極的に国民の皆様に明らかにすることが重要だと認識をいたしております
○長安大臣政務官 私は米粉パイはいただいておりませんけれども、御答弁させていただきます。 今御質問のございました新議員会館でございますけれども、この議員会館、ＰＦＩで、民間事業者の建設となっております。この業務要求水準書の中に、木材を有効活用するようにということで定めさせていただいておりまして、利用の促進に努めておるところでございます。 具体的には、議員事務室ほかの、幅木ですね、それからエントランスホール
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 国管理空港におきましては、この空環協が運営する駐車場の収入、これは、同協会が空港周辺に対する国の環境対策事業を補完し、本来、空港の存在に起因するものとして空港の運営主体が行うべき環境対策事業を行うための原資とされているところであります。したがって、この空環協が行っている事業のあり方については、空港経営のあり方、空港整備勘定のあり方にかかわってくる問題であり、
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、空環協の行っております環境対策事業というものは、各空港の周辺自治体の要望に基づいて実施しておるものでございまして、必ずしも当該空港の駐車場経営で得た収入の規模に関連するものではないと認識をいたしております。
○長安大臣政務官 早川委員の御質問にお答え申し上げます。 まず、国土交通省が行っております騒音対策は、航空機騒音防止法に基づいて政令で特定飛行場を指定いたしまして、騒音対策を実施しております。この特定飛行場は、もう委員御指摘のとおりでございますけれども、十四空港ございます。 一方で、空港環境整備協会、これは空環協と申しますが、ここがやっているのはあくまでも、騒音対策ということは当然ありますけれども